ＮＰＯと行政との協働について  (no.79)

　2001年度SEANでは、ＤＶ防止法成立後の大阪府三島地区自治体のＤＶに関する
対応を調査し報告書としてまとめました。
　その際、１町５市（豊中市を含む）に聞き取り調査を実施し気づいた事があります。
それは、行政の施策を活性化させるには３つの要素が必要であるということです。
　３つの要素とは、まず問題意識を強く持った職員すなわち「人」が配置されていること。
２つ目がその「人」が「権限」を持っていること、そして最後にその「人」がその施策を
実行するための「予算」が確保されていることです。
　「人」がいても、そのやる気を実行するための「権限」がなく決裁が降りなければ
実行も出来ず、「予算」がなければ身動きもとれず、せっかくのやる気も失せていく場合も
あります。しかし、日頃から問題意識を共有できる市民やＮＰＯといい関係を作っておくことで、
ＮＰＯ等からの要望を後押しに施策を遂行する事も可能になるかもしれません。
　それとは逆に、せっかく「権限」や「予算」があっても、問題意識を持ち合わせない「人」の
配置では、ムダに事業だけが遂行されていくだけです。
　
　調査の際、『ＤＶ担当課』という聞き取り項目に関して、ある市の職員の方から
「『ＤＶに関する企画調整課』という項目に変更してほしい」とご意見をいただきました。
なるほど、ＤＶに関する担当は男女共同参画課だけで担えるものではなく、生活福祉課・
保育課・市民総務課などさまざまな担当課が関わる必要があるといったお話に非常に
納得しました。
　環境問題にしろ、障害者問題にしろ、市民協働にしろ、どこか1つの担当課だけで
どうにかなるものではないわけで、むしろその担当課が庁内の調整役を担当するのだ
という意識を庁内で共有し、他の課の担当者も「うちは関係ない」といった意識を捨てれば、
縦割り行政も抜本的に改善されるのではないかと思います。

　そして、地域が抱えるさまざまな問題への取り組みは、行政だけで解決できるものでもなく、
私たち市民・ＮＰＯもまた協働参画して取り組んでいくべきものだと思います。
　協働とはＮＰＯや行政等が社会の抱える問題を共有し、互いの持つ知識、情報、財源、
専門性、場、人材をうまくかみ合わせ具体的な取り組みを行うことではないかと考えます。
　
　SEANが参画しているたかつき市民活動ネットワークと高槻市とが協働で高槻市市民公益活動
促進フォーラムを開催します。私はこのフォーラムの実行委員長として、企画に携わってきた訳ですが、
市民と行政の協働は、まずは顔の見える関係づくりからと考えています。
　高槻市に於いては、ＮＰＯと行政の協働はまだまだこれからといったところですが、
希望は捨てずに少しずつでも出来る事をと思います。
　みなさんのたくさんの参加をお待ちしています！

　　　　　　　　　　　 記
ＮＰＯ発信「こんな高槻市にしたい！！」〜市民・行政・協働事業プレゼンテーション〜
２月１４日（土）１：３０〜４：３０（開場１：００） 高槻市総合市民交流センター８階イベントホール
参加無料　・　保育あり（要申込み）
１部　基調講演『協働から生まれる可能性』
　 早瀬　昇さん　(社福）大阪ボランティア協会　理事・事務局長
２部　ＮＰＯ発信「こんな高槻市にしたい！！」
　 ー五つのＮＰＯ法人による協働事業プレゼンテーションー
申込み・問合せは　高槻市コミュニティ推進課（tel 072-674-7462  fax 072-674-7781）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４．2．4．　かえこ

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ブックレットになりました！！
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